比較生産費説とは？計算方法から貿易の利益まで図解で学ぶ

1. 比較生産費説とは？～国際貿易のパズルを解く「比較 生産 費 説」の基本～

比較生産費説は、国際貿易がなぜ行われ、どのようにして関わる国々すべてに利益をもたらしうるのかを説明する、経済学における最も基本的かつ影響力のある理論の一つです。まずは、この説が何を意味するのか、その核心に迫りましょう。

1.1. 比較生産費説の核心：分かりやすい定義と概要

比較生産費説とは、各国が自国内の異なる産業間で生産効率を比較し、相対的に低い「機会費用」（ある財を1単位多く生産するために諦めなければならない他の財の量）で生産できる財、つまり「比較優位」を持つ財の生産に特化し、それを他国に輸出します。そして、自国が比較優位を持たない財を他国から輸入することによって、貿易に参加するすべての国が利益を得られる、という考え方です。驚くべきことに、この説によれば、ある国がすべての財の生産において他国よりも効率が悪かったとしても（つまり、どの財にも絶対優位がない状態でも）、貿易を通じて利益を得ることが可能であるとされています。

1.2. 偉大な経済学者デヴィッド・リカード：「比較 生産 費 説」誕生の背景

この画期的な比較生産費説を提唱したのは、19世紀初頭に活躍したイギリスの古典派経済学者、デヴィッド・リカードです。彼は、1817年に出版された主著『経済学および課税の原理』の中で、この理論を詳細に展開しました。リカードが生きた時代は、ナポレオン戦争後のヨーロッパで、穀物法（国内の地主を守るために穀物の輸入を制限する法律）を巡る論争が激しかった時期です。リカードは、この穀物法に反対し、自由貿易の重要性を訴えるために比較生産費説を理論的な武器として用いました。彼のこの説は、アダム・スミスの絶対生産費説を一歩進め、自由貿易の恩恵をより広範に示すものとして、経済思想史に大きな足跡を残しました。

1.3. なぜ比較生産費説は重要か？国際分業と自由貿易の礎

比較生産費説の重要性は、それが「国際分業」と「自由貿易」の理論的な根幹をなしている点にあります。各国がそれぞれ得意な分野（比較優位を持つ分野）の生産に集中し、互いに貿易を行うことで、世界全体の生産効率が上がり、結果としてより多くの財やサービスを生み出せるようになります。これは、あたかも世界全体が一つの大きな工場となり、最も効率的な場所でそれぞれの部品や製品が作られるようなものです。この説は、保護貿易よりも自由貿易の方が経済厚生を高めるという主張の強力な論拠となり、現代のグローバル経済システムを理解する上で、依然として出発点となる基本的な考え方を提供しています。

2. 比較生産費説をマスターするための前提知識

比較生産費説をより深く、そして正確に理解するためには、いくつかの基本的な経済学のコンセプト、特に「機会費用」の概念をしっかりと押さえておくことが不可欠です。これが「比較生産費」の計算における土台となります。

2.1. 「機会費用」最重要コンセプト：「比較 生産 費」計算の鍵

機会費用（きかいひよう、Opportunity Cost）とは、ある経済的な選択をするときに、その選択によって諦めなければならなかった他の選択肢の中で、最も価値の高かったものの価値を指します。簡単に言えば、「何かを得るために何を諦めたか」ということです。
例えば、あなたが1時間を使ってアルバイトをすれば1000円稼げるとします。しかし、同じ1時間を使って映画を観ることにした場合、映画を観るという選択の機会費用は、諦めたアルバイト代の1000円と考えることができます（もちろん、映画から得られる満足感と比較衡量することになります）。
比較生産費説においては、この機会費用の考え方が極めて重要です。ある国が特定の財を1単位多く生産しようとするとき、そのために他の財の生産をどれだけ減らさなければならないか、その減らさなければならない他の財の量が、その特定の財の機会費用、すなわち「比較生産費」となるのです。

2.2. 「労働投入量」とは何か？：「生産 費」を測る伝統的な指標

デヴィッド・リカードが比較生産費説を説明する際に、生産費を測るための単純化された指標として用いたのが「労働投入量」です。これは、ある財を1単位生産するために必要とされる労働時間や労働者数を意味します。例えば、「自動車1台を生産するのにA国では100時間の労働が必要だが、B国では120時間の労働が必要」というように表現されます。この場合、労働投入量が少ないほど、その財をより効率的に生産できると解釈されます。リカードの時代には、労働が最も基本的な生産要素と考えられていたため、この指標が用いられました。現代の経済分析では資本や技術なども考慮されますが、比較生産費説の基本を理解する上では、この労働投入量の考え方は依然として有効です。

2.3. 「比較優位」と「絶対優位」：アダム・スミスの説との明確な違い

「絶対優位（ぜったいゆうい、Absolute Advantage）」とは、ある財の生産において、他国よりも少ない生産要素（例えば、より少ない労働投入量）で生産できる状態を指します。これは、「国富論」で有名な経済学者アダム・スミスが提唱した概念で、各国が絶対優位を持つ財の生産に特化して貿易を行えば、互いに利益を得られるとしました。

しかし、もし一国がすべての財において他国よりも生産効率が高い（つまり、すべての財で絶対優位を持つ）場合、アダム・スミスの説では貿易のメリットを説明しきれませんでした。

ここで登場するのが、リカードの「比較優位（ひかくゆうい、Comparative Advantage）」です。比較優位とは、他国との比較において、ある財の機会費用（比較生産費）が相対的に低い状態を指します。たとえある国がすべての財の生産において他国より劣位（絶対劣位）にあったとしても、各国は必ず何らかの財において比較優位を持つことになります。そして、この比較優位に基づいて生産・貿易を行うことで、すべての国が利益を得られるというのが、比較生産費説の核心的な主張であり、アダム・スミスの絶対生産費説からの大きな進展点なのです。

3. 【図解でスッキリ】「比較生産費」の具体的な計算方法～「比較 生産 費 説」の計算を完全攻略～

いよいよ、この記事の核心部分である「比較生産費」の具体的な計算方法について、ステップごとに詳しく見ていきましょう。多くの方が「難しそう…」と感じる計算ですが、一つ一つのステップを丁寧に追っていけば、必ず理解できます。ここでは、経済学でよく用いられる「2国2財モデル」（2つの国が2つの財を生産する状況）を例に説明します。

3.1. 「比較 生産 費」計算に必要な基本データ

比較生産費を計算し、比較優位を判断するためには、まず以下の基本データが必要となります。

• 対象となる2つの国（例：日本、アメリカ）
• 対象となる2つの財（例：自動車、小麦）
• 各国がそれぞれの財を1単位生産するために必要な労働投入量（例：時間、人数）。（あるいは、一定量の労働力で生産できる財の量で示されることもあります。）

この情報が、計算の出発点となります。

3.2. ステップ1：各国の各財における生産性（または労働投入量）の確認

まず、各国がそれぞれの財を1単位生産するのに、どれだけの労働力（ここでは労働時間とします）が必要かを確認します。この数値が小さいほど、その財の生産性が高い（効率が良い）ことを意味します。

【例】日本とアメリカが、自動車と小麦を生産する場合を考えてみましょう。

表1：各国の財1単位あたりの労働投入量

この表を見ると、アメリカは自動車（80時間 vs 100時間）も小麦（5時間 vs 10時間）も、日本より少ない労働時間で生産できることがわかります。つまり、アメリカは両方の財で日本に対して「絶対優位」を持っています。しかし、比較生産費説では、ここからさらに「機会費用」を計算していきます。

3.3. ステップ2：国内での「機会費用」の計算 – これぞ「比較 生産 費」の正体！

次に、各国が国内で一方の財を1単位多く生産するために、もう一方の財の生産をどれだけ諦めなければならないか、つまり「機会費用」を計算します。この機会費用こそが、比較生産費説における「比較生産費」そのものです。

日本の機会費用の計算：

• 自動車1台の機会費用（小麦で測る）：
  自動車を1台生産するには100時間必要です。この100時間を使えば、小麦なら (100時間 ÷ 10時間/トン) = 10トン 生産できます。
  よって、日本で自動車1台を生産する機会費用は、小麦10トンです。
• 小麦1トンの機会費用（自動車で測る）：
  小麦を1トン生産するには10時間必要です。この10時間を使えば、自動車なら (10時間 ÷ 100時間/台) = 0.1台 生産できます。
  よって、日本で小麦1トンを生産する機会費用は、自動車0.1台です。

アメリカの機会費用の計算：

• 自動車1台の機会費用（小麦で測る）：
  自動車を1台生産するには80時間必要です。この80時間を使えば、小麦なら (80時間 ÷ 5時間/トン) = 16トン 生産できます。
  よって、アメリカで自動車1台を生産する機会費用は、小麦16トンです。
• 小麦1トンの機会費用（自動車で測る）：
  小麦を1トン生産するには5時間必要です。この5時間を使えば、自動車なら (5時間 ÷ 80時間/台) = 0.0625台 生産できます。
  よって、アメリカで小麦1トンを生産する機会費用は、自動車0.0625台です。

これらの計算結果を表にまとめると、以下のようになります。

表2：各国の各財における機会費用（比較生産費）

3.4. ステップ3：両国間での「機会費用」の比較 – 優位性を見極める

ステップ2で計算した各国の機会費用を、財ごとに比較します。機会費用が「小さい」方が、その財の生産において相対的に有利（つまり比較優位がある）と判断します。

• 自動車の機会費用の比較： 日本で自動車1台を生産するための機会費用は小麦10トンです。 アメリカで自動車1台を生産するための機会費用は小麦16トンです。 機会費用を比較すると、10トン（日本） ＜ 16トン（アメリカ）となります。 つまり、自動車1台を生産するために諦める小麦の量が、日本の方がアメリカよりも少ないということです。
• 小麦の機会費用の比較： 日本で小麦1トンを生産するための機会費用は自動車0.1台です。 アメリカで小麦1トンを生産するための機会費用は自動車0.0625台です。 機会費用を比較すると、0.0625台（アメリカ） ＜ 0.1台（日本）となります。 つまり、小麦1トンを生産するために諦める自動車の量が、アメリカの方が日本よりも少ないということです。

3.5. ステップ4：どちらの国がどの財に「比較優位」を持つかの最終判断

ステップ3の比較結果に基づき、各国がどの財に比較優位を持つかを最終的に判断します。

• 自動車については、機会費用がより小さいのは日本（小麦10トン）です。したがって、日本は自動車の生産に比較優位を持つと結論付けられます。
• 小麦については、機会費用がより小さいのはアメリカ（自動車0.0625台）です。したがって、アメリカは小麦の生産に比較優位を持つと結論付けられます。

この結果は非常に重要です。なぜなら、ステップ1で見たように、アメリカは自動車も小麦も日本より効率的に生産できる（絶対優位を持つ）にもかかわらず、比較生産費説の観点からは、日本が自動車に、アメリカが小麦にそれぞれ特化して貿易を行うことで、両国ともに利益を得られる可能性が示されたからです。

3.6. 実践！数値例で学ぶ比較生産費の計算演習：A国とB国、X財とY財のモデルケース

上記で用いた日本とアメリカの例は、比較生産費の計算を理解するための典型的なケーススタディです。実際の経済学の問題や議論では、様々な数値や財の組み合わせでこの計算が用いられます。大切なのは、常に「ある財を1単位生産するために、もう一方の財をどれだけ諦めなければならないか（＝機会費用）」という視点で考えることです。

4. 比較生産費説が解き明かす「貿易の利益」～なぜ国際貿易は双方にメリットをもたらすのか～

比較生産費説の最も魅力的な点は、各国が自国に比較優位のある財の生産に特化し、互いに貿易を行うことで、世界全体の生産量が増加し、結果として貿易に参加した国々が互いに利益を享受できるという「ウィン・ウィン」の関係を理論的に示したことです。では、具体的にどのようにして貿易の利益が生まれるのでしょうか。

4.1. 特化と交換が生み出す魔法：生産量の増加と「比較 生産 費 説」による国際分業の威力

先の日本とアメリカの例（表1、表2）で考えてみましょう。仮に、日本とアメリカがそれぞれ2000時間の総労働時間を持っているとします。そして、貿易がない場合（閉鎖経済）、各国は自国で自動車と小麦の両方を生産し、消費する必要があるとします。

貿易がない場合の生産と消費の一例（自己充足経済）：

• 日本：自動車10台（1000時間）、小麦100トン（1000時間）を生産・消費
• アメリカ：自動車12.5台（1000時間）、小麦200トン（1000時間）を生産・消費
• 世界全体の生産量：自動車 22.5台、小麦 300トン

次に、比較生産費説に従い、日本が比較優位を持つ自動車の生産に、アメリカが比較優位を持つ小麦の生産に完全に特化した場合を考えます。

貿易がある場合の生産（各国が比較優位のある財に特化）：

• 日本：自動車のみを生産。2000時間 ÷ 100時間/台 = 自動車20台を生産（小麦は0トン）
• アメリカ：小麦のみを生産。2000時間 ÷ 5時間/トン = 小麦400トンを生産（自動車は0台）
• 世界全体の生産量：自動車 20台、小麦 400トン

お気づきでしょうか？特化前は世界全体で自動車22.5台、小麦300トンでしたが、特化後は自動車20台、小麦400トンとなりました。あれ？自動車が減って小麦が増えただけ？と思われるかもしれませんが、ここで重要なのは「交換」です。日本は自動車を作りすぎ、アメリカは小麦を作りすぎている状態です。これを貿易で交換することで、両国とも特化前より多くの財を消費できる可能性が生まれます。

例えば、日本が生産した自動車20台のうち7台をアメリカに輸出し、アメリカが生産した小麦400トンのうち150トンを日本に輸入するとします（この交換比率が「貿易条件」です）。

• 日本の消費：自動車 13台（20台生産 - 7台輸出）、小麦 150トン（輸入） → 貿易前（自動車10台、小麦100トン）より両方増加！
• アメリカの消費：自動車 7台（輸入）、小麦 250トン（400トン生産 - 150トン輸出） → 貿易前（自動車12.5台、小麦200トン）。自動車は減りましたが、小麦が大幅に増加し、全体の効用は上がり得ます。貿易条件次第で、両国ともにより良い消費が可能になります。

このように、各国が比較優位のある分野に資源を集中させることで、世界全体としてより効率的な生産が実現し、貿易を通じてその恩恵を分け合うことができるのです。これが国際分業の力です。

4.2. 貿易条件と利益の分配：フェアな取引で双方が豊かになるメカニズム

特化によって生産された財を両国が交換する際の比率を「貿易条件（交易条件ともいいます）」と呼びます。この貿易条件が、両国の比較生産費（機会費用）の間に設定されることで、双方に貿易の利益が生まれます。

先の例で言えば、

• 日本にとって自動車1台の機会費用は小麦10トン。これより多くの小麦を得られるなら貿易する価値があります。
• アメリカにとって自動車1台を自国で生産する機会費用は小麦16トン。これより少ない小麦の支払いで自動車を輸入できるなら価値があります。

したがって、自動車1台が小麦10トンから16トンの間のどこかで交換されれば、両国にとって「オトク」になります。例えば、「自動車1台＝小麦13トン」という貿易条件なら、日本は国内で自動車1台を諦めて小麦10トンを得る代わりに、自動車1台を輸出して小麦13トンを得られます（3トンお得）。アメリカは国内で自動車1台作るのに小麦16トン諦める代わりに、小麦13トンの輸出で自動車1台を得られます（3トン分、小麦を節約）。このように、適切な貿易条件のもとでは、必ず双方に利益が生じるのです。

4.3. 消費の可能性が広がる世界：貿易による国民生活の質の向上

貿易が行われることで、各国は自国内の資源と技術だけでは達成できなかったような、より多様で豊富な財の組み合わせを消費できるようになります。経済学の用語では、国の「生産可能性フロンティア」（ある国が持つ生産要素をすべて効率的に使った場合に生産できる財の組み合わせの限界を示す線）の外側で消費できる点が示されます。つまり、貿易は国民一人ひとりの選択肢を増やし、より豊かな生活水準の達成に貢献するのです。これが、比較生産費説が自由貿易を強く支持する根拠の一つとなっています。

5. 比較生産費説 vs 絶対生産費説：アダム・スミスとリカード、二つの「説」を徹底比較

比較生産費説の革新性をより深く理解するためには、しばしばその前段階として語られるアダム・スミスの「絶対生産費説」との違いを明確に把握しておくことが重要です。この二つの説は、国際貿易の理論的基礎を築く上で、連続しつつも決定的な違いを持っています。

5.1. アダム・スミスの「絶対生産費説」とその基本的な考え方

「近代経済学の父」とも称されるアダム・スミスは、その主著『国富論（諸国民の富）』（1776年）の中で、「絶対生産費説（ぜったいせいさんひせつ）」または「絶対優位の理論」を提唱しました。この説の基本的な考え方は非常に直感的です。それは、「各国が、他国よりも絶対的に低い生産費（例えば、より少ない労働投入量）で生産できる財、すなわち『絶対優位』を持つ財の生産に特化し、それを輸出し、自国が絶対優位を持たない財を輸入すれば、貿易に参加する国々は互いに利益を得られる」というものです。つまり、「得意なものを作って交換しよう」というシンプルな発想です。

5.2. 「絶対生産費説」だけでは説明できない貿易パターン

絶対生産費説は、国際分業と貿易の利益を説明する上で重要な第一歩でしたが、ある特定の状況下では貿易の発生や利益を十分に説明できないという限界がありました。その典型的なケースが、「一国がすべての財の生産において他国よりも絶対優位にある場合」や、逆に「一国がすべての財で絶対劣位にある場合」です。
例えば、先の例でアメリカが自動車と小麦の両方で日本よりも生産効率が高かった（絶対優位を持っていた）場合、絶対生産費説の論理だけでは、アメリカが日本から何かを輸入するメリットが見えにくくなります。「全部自分で作った方が効率的なのに、なぜわざわざ非効率な国から買う必要があるのか？」という疑問が生じるのです。これでは、現実世界の広範な貿易パターンを説明するには不十分でした。

5.3. なぜリカードの「比較生産費説」がより広範な貿易を説明できるのか？その優位性に迫る

この絶対生産費説の限界を打ち破ったのが、デヴィッド・リカードの「比較生産費説」です。リカードの洞察の核心は、「絶対的な生産費の優劣」ではなく、「相対的な生産費の有利さ（つまり機会費用の大小）」、すなわち「比較優位」に着目した点にあります。
比較生産費説によれば、たとえある国がすべての財の生産において他国よりも絶対的に非効率（絶対劣位）であったとしても、必ず国内のいずれかの財の生産においては、他国に比較して機会費用が相対的に低い分野（比較優位を持つ分野）が存在します。そして、各国がこの比較優位のある財の生産に特化し、貿易を通じて交換することで、すべての国が利益を得ることが可能になるのです。
つまり、リカードは「何でもできる国（すべてに絶対優位を持つ国）」であっても、その中で「より得意なこと（機会費用がより低いこと）」に集中し、それ以外のことは「それほど得意ではないが、他国よりはマシ（比較優位がある）」という国に任せることで、全体としてより多くのものが得られることを示しました。この点が、比較生産費説が絶対生産費説よりもはるかに多くの国際貿易のパターンを説明できる理由であり、その理論的な優位性と言えます。

6. 比較生産費説の現代的評価：限界と応用～「比較 生産 費 説」は古い理論？それとも今なお有効？～

比較生産費説は、200年以上前に提唱された理論でありながら、今なお国際貿易を理解するための基本的な枠組みとして非常に重要です。しかし、その一方で、いくつかの単純化された仮定の上に成り立っているため、現代の複雑なグローバル経済のすべてを説明できるわけではありません。ここでは、比較生産費説の限界点と、それでもなお失われない現代的な意義、そしてさらなる発展について見ていきましょう。

6.1. 比較生産費説が依拠する仮定と現実経済とのギャップ

リカードの比較生産費説は、その論理を明確にするために、いくつかの重要な仮定を置いています。主なものとしては、以下のような点が挙げられます。

• 生産要素は労働のみ： 資本や土地、技術といった他の生産要素の役割を単純化し、労働が唯一の生産要素であると仮定しています。
• 労働の質は均一で、国内では完全に移動可能だが、国際間では移動しない： 労働者は国内の産業間をコストなしに自由に移動できるが、国境を越えて移動することはないと仮定しています。
• 技術水準は一定で、国によって異なるが変化しない： 技術進歩の影響を考慮していません。
• 輸送費はゼロ： 国際間で財を輸送するためのコストを無視しています。
• 規模に関する収穫は一定： 生産規模を拡大しても、1単位あたりの生産費（効率）は変わらないと仮定しています（規模の経済や不経済を考慮しない）。
• 完全競争市場： すべての市場は完全競争状態にあると仮定しています。
• 2国2財モデル： 多くの場合、説明を単純化するために2つの国と2つの財しか存在しないモデルで論じられます。

これらの仮定は、現実の経済とは大きく異なる点があります。例えば、現実には輸送コストは存在し、貿易パターンに大きな影響を与えます。また、技術は常に進歩し、それが各国の比較優位を変化させます。さらに、多くの産業では規模の経済が働き、大規模生産がコストを引き下げます。多国籍企業の存在や、政府による貿易政策（関税、補助金など）も、比較生産費説のシンプルなモデルでは捉えきれない複雑な要素です。

6.2. 批判的視点から見る比較生産費説：万能ではない理論の限界

比較生産費説に対する主な批判は、上記のような仮定の非現実性に起因するものです。特に、以下のような点が指摘されることがあります。

• 静態的分析の限界： 比較生産費説は、ある一時点での比較優位を分析する静態的な理論であり、技術進歩や経済発展に伴う比較優位の動的な変化を捉えるのが苦手です。
• 国内の所得分配への影響の無視： 自由貿易は国全体としては利益をもたらすかもしれませんが、国内の特定の産業や労働者層にとっては不利益となる可能性があります（例えば、比較劣位産業の縮小による失業など）。この国内の所得分配の問題を十分に考慮していません。
• 国家間の交渉力や貿易条件の決定プロセスの単純化： 貿易条件がどのように決まるかについての詳細な分析が不足しています。
• 発展途上国の工業化の問題： 発展途上国が農産物や天然資源などの一次産品に比較優位を持つ場合、その生産に特化し続けると、工業化が遅れ、長期的に先進国との経済格差が固定化・拡大してしまう可能性があるという批判（構造主義経済学などからの指摘）もあります。

6.3. それでも揺るがない！比較生産費説の現代における重要な意義と役割

これらの限界や批判にもかかわらず、比較生産費説が提示する「比較優位の原理」は、国際分業と貿易の基本的な動機と利益を理解する上で、今日においてもなお根本的な重要性を持っています。その主な理由は以下の通りです。

• 自由貿易の基本的な利益の明示： 比較生産費説は、たとえ国力に差があっても、各国が自国の強みを活かし、不得意な分野は他国に頼ることで、互いに利益を得られるという自由貿易の核心的なメリットをシンプルかつ力強く示しています。これは、保護主義的な政策に対する強力な反論となり得ます。
• 資源の効率的な配分の指針： 世界全体の資源が限られている中で、各国が比較優位を持つ分野に生産を特化することは、グローバルな視点で見れば資源の無駄遣いを減らし、より効率的な生産体制を築く上での基本的な指針となります。
• 思考の出発点としての価値： 現実の貿易は複雑ですが、比較生産費説を理解することは、その複雑な現象を分析し、より高度な貿易理論を学ぶ上での重要な出発点となります。基本的な原理を理解した上で、現実の要因（輸送費、技術変化、規模の経済など）を加えていくことで、より深い洞察が得られます。

例えば、今日の日本が自動車や電子部品などの高度な工業製品の生産・輸出に強みを持ち、一方で石油や鉄鉱石などの天然資源の多くを輸入に頼っているのは、まさに比較生産費説的な国際分業の一つの現れと捉えることができます。各国がすべてのものを自国でまかなおうとするよりも、得意なものを作り交換する方が豊かになれる、というメッセージは普遍的です。

国際貿易のルールや動向についてさらに情報を得るためには、世界貿易機関（WTO）の公式ウェブサイトなどが非常に有益な情報源となります。WTOは、自由で公正な貿易を促進するための国際的なルール作りや紛争解決の場を提供しています。

6.4. ヘクシャー＝オリーンの定理から新々貿易理論まで：発展する国際貿易理論への架け橋

比較生産費説は、国際貿易理論の出発点であり、これを基礎として、より現実の経済を説明するために多くの理論が発展してきました。その代表的なものに以下のような理論があります。

• ヘクシャー＝オリーンの定理（H-Oモデル）： この理論は、比較優位の源泉を、各国が保有する生産要素（労働、資本、土地など）の賦存量の相対的な違いに求めました。つまり、ある国は、自国に豊富に存在する生産要素を集約的に用いる財の生産に比較優位を持つ、とするものです。例えば、労働力が豊富な国は労働集約財に、資本が豊富な国は資本集約財に比較優位を持つ、といった具合です。
• 新しい貿易理論（New Trade Theory）： 1970年代後半から1980年代にかけて登場したこの理論群は、規模の経済や製品差別化、不完全競争といった、伝統的な比較生産費説では十分に扱われなかった要因を重視し、先進国間の同一産業内貿易（例えば、日本もドイツも自動車を輸出し合っているような状況）などを説明しようとしました。ポール・クルーグマンなどが代表的な論者です。
• 新々貿易理論（New New Trade Theory）： 2000年代以降に注目されるようになったこの理論は、同じ産業内であっても、企業ごとの異質性（生産性や規模の違いなど）が貿易パターンに重要な影響を与えることを強調します。特に、輸出を行うのはごく一部の生産性の高い企業に限られる、といった現実を説明するのに貢献しています。

これらの発展した貿易理論も、その根底にはリカードが示した「国によって得意不得意があり、それを活かすことで利益が生まれる」という比較優位の基本的な考え方が息づいていると言えるでしょう。比較生産費説は、まさに国際経済学の巨人の肩の上に立つための最初のステップなのです。