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”携帯違約金” 1000円に引き下げで携帯料金の値下げは進む!?

   

総務省が携帯各社のいわゆる「2年縛り」の上限を現行の9500円から1000円に上限を引き下げる方向で調整しているようです。

確かにこれだけを見ると8500円の値下げということで携帯キャリアの乗り換えに対するハードルが下がり、月額料金の値下げ競争が進みそうです。

ただし総務省は同時に端末購入時の割引額を上限2万円とする意向のようです。こちらは消費者にとっては嬉しくないですよね。

これらを合わせて考えると携帯キャリア間の乗り換えを促しながら、これまで主流だった新規加入時の高額キャッシュバックにも制限をかけて携帯キャリア各社の主戦場を月々の携帯料金へと移行させたいという意図を感じることができます。

消費税増税を10月に控えて家計に重くのしかかっている携帯料金を引き下げたいという政府の意向。

携帯キャリア各社も先日、それに沿った新料金プランを相次いで発表したものの実際の携帯料金はまだまだ高止まりしていることも事実です。

実際に消費税増税による消費の冷え込みが起こらないよう、早期の携帯料金値下げの浸透が必至ですね!

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